規約｜UAゼンセン‐ノテユニオン｜北海道ブロック本部

規約

第１章総則

第１条（名称）

この組合は、ＵＡゼンセンノテユニオン（以下組合という）と称す。
第２条（組合本部所在地）
- １この組合の本部事務所は、札幌市豊平区月寒西１条４丁目３-１２階におく。
- ２前項の事務所のほか、活動強化のため、地方事務所をおくことがでる。
第３条（支部・分会）

この組合に支部および分会をおくことができる。
第４条（組織構成）
この組合は、社会福祉法人ノテ福祉会・社会福祉法人日本介護事業団の従業員並びに組合が認めた者で組織する。ただし、次の者は組合員になることはできない。
- １労働組合法により組合員となれない者
- ２その他組合で決定した者
第５条（法人）

この組合は法人とすることができる。
第６条（上部団体）

この組合はＵＡゼンセンに加盟する。

第２章目的と事業

第７条（目的）

この組合は、組合員の労働条件、経済的かつ文化的生活の改善向上をはかることを目的とする。
第８条（事業）
この組合は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
- １労働協約の締結および改廃
- ２労働条件の改善向上をはかること
- ３労使協議制を通じて経営民主化をはかること
- ４福利厚生ならびに相互扶助に関すること
- ５教養と文化に関すること
- ６同一目的を有する他団体との協力提携に関すること
- ７組合業務に必要な調査ならびに研究を行うこと
- ８その他目的達成のため必要なこと
第９条（専門部）
前条の業務を遂行するために中央執行委員会のもとに次の専門部をおくことができる。
- １組織部
- ２教育・宣伝部
- ３福祉対策部
- ４文化部

第３章権利と義務

第１０条（平等の原則）

何人も、すべて平等な権利を有し、いかなる場合においても人種、宗教、性別、信条、身分、門地等によって組合員としての資格をうばわれることはない。
第１１条（権利）
組合員は次の権利を有する。
- １組合の行事に参加し、利益をうけること
- ２役員、その他あらゆる組合代表者の選挙権、被選挙権を有すること
- ３定められた会合に出席して、発言し、議決に加わること
- ４各機関と役員の行動について報告を求め、自由に意見を表明すること
- ５役員が任務を怠り、または、組合の利益に反する言動があったときは、正当な方法によりこれを批判し、または、解任すること
- ６組合備え付けの会計帳簿を閲覧すること
- ７その他組合のすべての問題に参与すること及び均等の取り扱いを受けること
第１２条（義務）
組合員は次の義務を負う。
- １綱領、規約を守り、機関の決定に従うこと
- ２定められた会費、賦課金を納めること
- ３定められた会議および行事に出席すること
- ４役員に選ばれたときは、正当な理由なくして就任を拒否することはできない
第１３条（資格の取得）

組合員の資格は、組合加入要件を満たし組合が認めた者で社会福祉法人ノテ福祉会・社会福祉法人日本介護事業団に採用になったときより始まる。
第１４条（資格の喪失）
組合員は次の各号によりその資格を失う。
- １第４条の規定により組合員としての身分を喪失したとき
- ２組合を除名されたとき

第４章機関

第１５条（機関の種類）
この組合に次の機関をおく。
- １大会
- ２中央委員会
- ３中央執行委員会
第１６条（機関の成立および権限）

各機関は決議権を有する構成員の３分の２以上の出席をもって成立し、決議は特にさだめるものの他、出席者の過半数をもって決定し、可否同数の場合は議長がこれを決める。
第１７条（会議の運営）

会議の運営は、別に定める議事運営規程による。
【第１節大会】
第１８条（大会の構成および権限）

大会は組合の最高決議機関であって、役員および大会代議員をもって構成する。ただし、役員は表決権を有しない。
第１９条（大会の開催と招集）
大会は、定期大会と臨時大会とに区分する。
- １定期大会は、毎年１回、中央執行委員長が招集し開催する。
- ２臨時大会は、中央執行委員会の議決により必要と認めたとき、または、組合員の３分の１以上の要求があった時は、１ヵ月以内に中央執行委員長がこれを招集し開催する。
第２０条（代議員の選出と任務）
- １代議員は組合員の直接無記名投票によって選出する。
- ２大会代議員は８月末日現在の組合員数をもとに、次の比率によって選出する。
- 一比率は、事業所ごとに組合員25名につき1名（端数は切り上げる）とし、組合員25名に満たない事業所であっても、各事業所1名は選出する。
- 二大会代議員は前項の比率により、その都度事業所で選出する。
- 三前項の代議員は、大会開催の10日前までにその氏名を中央執行委員長に連絡するとともに大会開催1週間前までに事業所組合員に知らせなければならない。
- 四大会代議員は大会の経過および決定された事項について事業所組合員に報告しなければならない。
第２１条（大会の告示）

大会の開催日時、場所、議案、その他大会に必要な事項について、中央執行委員長は少なくとも10日前に組合員に告示しなければならない。ただし、緊急を要する臨時大会はこの限りでない。
第２２条（大会付議事項）
大会に付議すべき事項は次のとおりとする。
- １綱領、規約の改正
- ２年次活動および事業報告
- ３年次活動方針と事業計画
- ４年次会計報告と予算
- ５役員選出および解任
- ６同盟罷業権の行使
- ７上部団体への加盟および脱退
- ８組合員の除名
- ９組合の合併または解散
- ９その他特に必要な事項
第２３条（表決の特別規定）
次の議事については、代議員の３分の２以上の賛成によって決する。
- １綱領、規約の改正
- ２上部団体への加盟および脱退
- ３組合員の除名
第２４条（表決の方法の特別規定）
- １次の議事については、代議員の直接無記名投票による表決で行わなければならない。
  - (1) 網領、規約の改正
  - (2) 役員選挙
  - (3) 上部団体への加盟および脱退
  - (4) 役員の解任
  - (5) 組合員の除名
  - (6) 組合の合併または解散
- ２同盟罷業に関する事項について表決後に、同盟罷業権を行使しようとするときは、組合員の直接無記名投票により過半数の賛成を得なければならない。
【第２節中央委員会】
第２５条（中央委員会の構成と権限および開催）
- １中央委員会は大会に次ぐ決議機関であって、会計監査を除く役員および中央委員をもって構成する。
- ２中央委員会は必要に応じて中央執行委員長が招集する。
- ３前項にかかわらず、中央委員の３分の１以上の要請があったとき、または中央執行委員会が必要と認めたときは適時開催する。
第２６条（中央委員会の選出と任務）
中央委員は支部ごとに8月末日現在の組合員数をもとに次の比率によって選出する。
- １比率は、支部ごとに組合員50名につき1名とし、端数は切り上げる
- ２中央委員は前号の比率により支部で選出し、登録制とする
- ３中央委員の任期は1年とする
- ４中央委員は中央委員会の経過および決定された事項を支部組合員に報告しなければならない
第２７条（中央委員会の付議事項）
中央委員会に付議すべき事項は次のとおりとする
- １大会から委任された事項
- ２大会付議事項以外の重要な事項
- ３活動および事業の報告
- ４支部の解散および設立
- ５上部団体の議決機関に提案並びに付議された事項
- ６諸規程および諸規則の改廃に関する事項
- ７対外役員および各種委員の選出に関する事項
- ８組合専従者の給与に関する事項
- ９事業所の統制に関する事項
- １０その他重要な事項
第２８条（運営）

中央委員会の運営については議事運営規程を準用する。
【第３節中央執行委員会】
第２９条（中央執行委員会の開催）

中央執行委員会は組合の執行機関であって、会計監査を除く役員をもって構成し、中央執行委員長が随時これを招集する。
第３０条（中央執行委員会の権限任務および義務）
中央執行委員会の権限および任務は次のとおりとする。
- １中央大会および中央委員会の決定事項を執行し、中央大会に対して責任を負う。
- ２組合活動に関する企画・立案
- ３中央大会・中央委員会に提出する議案の作成ならびに決定
- ４緊急事項ならびに日常業務の処理
- ５中央執行委員会は各支部に対し、毎月、その活動および主要な事項ならびに機関の決定を報告しなければならない。

第５章役員

第３１条（役員の名称）
この組合に次の役員をおくことができる。
- 中央執行委員長１名
- 中央執行副委員長若干名
- 中央執行書記長１名
- 中央執行副書記長若干名
- 会計１名（書記長または副書記長の兼務も可）
- 中央執行委員若干名
- 会計監査２名
第３２条（役員の権限および任務）
役員の権限および任務は次のとおりとする。
- １中央執行委員長は、組合を代表し、業務を統括する。
- ２中央執行副委員長は、中央執行委員長を補佐し、中央執行委員長事故ある時は、その職務を代行する。
- ３中央執行書記長は、中央執行委員長の命を受け、書記局を統括し、全般の業務を掌握する。
- ４中央執行副書記長は、中央執行書記長を補佐し、中央執行書記長事故ある時は、その職務を代行する。
- ５会計は、中央執行委員長の命を受け、会計業務を担当する。書記長または副書記長が兼務することもできる。
- ６中央執行委員は、各専門部の業務を分担し組合の日常業務を執行する。
- ７会計監査は会計を監査し、その結果を中央大会に報告する。
第３３条（役員の任期）
役員の任期は次のとおりとする。
- １役員の任期は２ヵ年とし、再選は妨げない。
- ２役員に欠員が生じた時は、これを補充することができる。その場合は中央執行委員会の承認を必要とする。
第３４条（公職ならびに上部団体）

この組合より上部団体の役員ならびに公職に立候補または就任しようとする場合は、中央執行委員会の承認を必要とする。

第６章支部

【第１節支部の権利と義務】
第３５条（権利）

支部に関する事項については、その支部で決定を行い執行する権限をもつ。ただし、本部機関の範囲を越えてはならない。
第３６条（義務）
次の事項は速やかに本部に報告すること。
- １支部の諸会議の日程、協議事項決定内容
- ２会計報告
- ３支部役員の選出、変更
- ４その他臨時に発生する必要事項
【第２節支部の機関】
第３７条（機関）
支部に次の機関をおく。
- １支部大会
- ２支部執行委員会
第３８条（支部大会）
- １定期大会後１ヵ月以内に、支部大会を開催しなければならない。
- ２臨時支部大会は、必要により支部長が招集し、開催する。
- ３付議事項は大会に準じる。
- ４その他必要事項。
第３９条（支部大会代議員の選出と任務）
支部大会代議員は8月末日現在の組合員数をもとに、次の比率によって選出する。
- １比率はブロックごとに組合員25名につき1名（端数は切り上げる）とし、組合員25名に満たないブロックであっても、各ブロック1名は選出する。
- ２支部大会代議員は前項の比率により、その都度支部で選出する。
- ３前項の代議員は、支部大会開催の7日前までにその氏名を中央執行委員長に連絡するとともに、支部大会開催5日前までに支部組合員に知らせなければならない。
- ４支部大会代議員は、支部大会の経過および決定された事項について、組合員に報告しなければならない。
第４０条（支部執行委員会）
- １支部執行委員会は、支部長が随時招集する。
- ２支部執行委員会の権限は、次のとおりとする。
【第３節支部役員】
第４１条（役員）
支部に次の役員をおくことができる。
- 支部長１名
- 副支部長若干名
- 支部書記長（会計兼任も可）１名
- 支部会計１名
- 支部執行委員若干名
- 会計監査１名
第４２条（任務）
支部役員は次の任務を負う。
- １支部長は支部を代表し、業務を統括する。
- ２副支部長は支部長を助け、支部長事故あるときは代行する。
- ３支部書記長は支部長の命により業務を司る。
- ４支部会計は支部長の命により会計業務を司る。
- ５支部執行委員は支部業務を分担する。
第４３条（任期）

本部役員の任期に準ずる。
【第４節支部の統制】
第４４条（罷業の制限）

支部は、大会の承認がなければ、独自に罷業を行うことができない。
第４４条（重大決議）

支部の決議のうち、他支部または対外的に重大な影響をおよぼすと認められる事項については、あらかじめ中央執行委員会の承認を得なければならない。
第４６条（支部の業務）

支部は、中央本部の指示による業務を執行する。

第７章会計

第４７条（会計）
会計は、次の方法により運営する。
- １組合の会計は一般会計と特別会計とする。
- ２特別会計は、罷業資金その他組合が特定の事業を行うために必要あるときは、大会の議を経て別に定める。
- ３特別会計より一般会計に資金の繰入を必要とするときは、大会の議を経なければならない。
- ４会計に関する細則は別に定める。
第４８条（収入）

この組合の費用は、会費および寄付金によって賄う。ただし、労働組合法第２条第２号に規定される使用者の経理上の援助に当たるものを除く。
第４９条（会費）
会費は組合員の基本給を基準として次のように定め、毎月の賃金より徴収する。
- １正職員は、毎月の給料のうち基本給の1.5 ％ (上限4,000円、10円未満切り捨て)とする。《年12回》
- ２契約・パート職員・嘱託職員は、毎月の給料の1.5 ％(上限2,000円、10 円未満切り捨て)とする。《年12回》
- ３外国人介護技能実習生は、毎月の給料の1.5 ％(上限1,000円、10円未満　切り捨て)とする。《年12回》但し、特定技能を取得した者については、雇用形態に応じ日本人組合員と同様の取り扱いとする。
- ４月の給料が10,000円以上30,000円未満の者は、一律300円とする。
- ５次の場合は会費を免除する。
- ６加入金は、500円とし、給料より徴収する。
第５０条（会費、加入金の払戻し）

組合員が納めた会費は、理由の如何を問わず一切払戻しはしない。
第５１条（予算と決算）

予算は年度の初めに大会に提出し、その承認を受けなければならない。また、年度の終わりには、すべての財源および使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告を、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、大会に提出してその承認を受け、少なくとも毎年一回組合員に公表しなければならない。
第５２条（支部会計）
支部会計は次のとおりとする。
- １本部交付金にもとづき執行する。
- ２支部独自で事業を行うため必要ある時は、中央執行委員会の議を経て臨時に賦課金を徴収することができる。
第５３条（支部会計監査）

支部の会計監査は、本部会計監査がこれを行う。
第５４条（賦課金）

特に必要があるときは、大会の決議により賦課金を徴収することができる。
第５５条（会計年度）

この組合の会計年度は、毎年７月１日より翌年６月３０日とする。

第８章書記局

第５６条（書記局）

組合業務を処理するために書記局をおくことができる。
第５７条（専従役職員）

組合は必要に応じ、専従役員（会計監査を除く）、職員をおくことができる。
第５８条（専従者の任免）

専従者ついては、中央執行委員会の承認を得て任免し、直近の大会または中央委員会において報告する。
第５８条（専従役職員の給与および服務）

専従役職員の服務については、別に定める専従者服務規程による。

第９章賞罰

第６０条（表彰）

組合員が、組合の発展または事業に多大の功労があった場合、もしくは特に模範となるべき行為のあった場合は大会の議を経て表彰する。表彰の方法はその都度決定する。
第６１条（制裁）

組合員が義務を怠り、綱領、規約、決定に違反しまたは統制を乱した時は大会の決定により制裁をうける。
第６２条（制裁の手続き）

組合規約に定められた義務を怠り統制を乱し、中央執行委員会が必要と認めたとき、または、申請に基づき、組合員の統制違反の制裁もしくは役員の解任を必要とするときは、中央執行委員会の責任において、査問委員会を設置し審査を行わせなければならない。制裁の基準と方法および査問委員会の運営については、別に定める規程による。
第６３条（弁明の機会）

査問委員会または中央執行委員会において統制違反の調査および審査を行うとき、もしくは大会または中央委員会において制裁を議決するときは、当事者および当事者のために弁明を行う者にその機会を与えなければならない。

第１０章参与の任命

第６４条（参与）
- １ＵＡゼンセンノテユニオンに参与を若干名おくことができる。参与は大会の議決を経て中央執行委員長がこれを委嘱する。
- ２参与の有資格者は上部団体の出向者及び外郭団体の役員就任者とする。
- ３参与は中央執行委員長の諮問に応じるほか、ノテユニオンの要請に応じて、ノテユニオンのそれぞれの機関に出席して意見を述べる事が出来る。
- ４参与の任期は、その公職または出向期限が切れ退任した時までとする。

第１１章付則

第６５条（細則の制定）

この規約施行についての必要な細則は、大会の議を経て別に定める。
第６６条（疑義）

この規約に明文のない事項または疑義の解明は大会で行う。
第６７条（発効期日）
この規約は２００２年４月１１日より発効する（オールノテユニオン結成）
- ２００２年１２月１２日改正
- ２００３年５月９日改正（ジャパンケアグループユニオン・ノテ支部結成）
- ２００３年１０月２４日改正
- ２００４年１１月２０日改正
- ２００５年１１月２６日改正
- ２００９年１０月１７日改正（ノテユニオン結成）
- ２０１２年１０月１３日改正
- ２０１３年１０月１２日改正
- ２０１５年１０月１８日改正
- ２０１７年１０月２１日改正
- ２０１９年１０月３１日改正
- ２０２０年１０月１８日改正
- ２０２１年１１月２０日改正
- ２０２３年１０月２１日改正

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